損益通算について
所得税では、所得の種類を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合課税譲渡所得・分離課税譲渡所得・一時所得・雑所得・山林所得・退職所得・不動産担保ローンの1２種類に区分し、それぞれの区分により所得を計算する仕組みとなっています。損益通算とは、この区分の中で２種類以上の所得があり、例えば、１つの所得が黒字、他の所得が赤字といった場合に、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを、一定の順序にしたがって、差引計算を行うというものです。赤字となった所得で損益通算の対象となる所得。不動産所得（譲渡所得を除く。賃貸収入が対象）。事業所得。総合課税譲渡所得。山林所得。ゴルフ会員権は総合課税譲渡所得にあてはまります。 ゴルフ会員権を処分し売却価額から取得費や手数料などを差引いて損失が出た場合、分離課税譲渡所得と相殺でき、翌年に支払う住民税も減らすことができます。ゴルフ会員権はぜいたく品として財務省が先物取引売却損相殺廃止を検討しておりますので。将来にわたりゴルフ会員権売買により損益通算が認められるとは 限りません。2007年現在は認められております。※平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡による譲渡所得以外の所得の投資信託金額の計算上損失が生じた場合には、土地、建物等の譲渡による譲渡所得の金額との損益通算は認められないことになりました。